国の雇用対策についての疑問

この未曾有(みぞう)の不景気で、政府が緊急雇用対策を練り上げ、実行にうつすなか、農業の分野において、失業者をもし雇用者が雇った場合には、助成金を出すという石川県での事業説明会が、行われたそうだ。

農業経営者からは、雇用対策であるにもかかわらず非正規の労働契約にするとかはおかしいとし、もっと制度自身のあり方を問うように求めたそうだ。

これは、国が2008年度の補正予算で作った、「ふるさと雇用再生特別交付金」というもので、その内容を基本とし、石川県が独自に内容を作り上げたものである。

その名は、「いしかわ農林漁業人材雇用創出事業」だそうです。

内容は、栽培面積の拡大や、新規作物の導入などの新規の取り組みで失業者を雇った場合、1人に年間で上限約300万円の人件費を助成するという内容で、1年での更新で期間は最長3年間。

ぱっとみた感じでは、なかなかいい雇用の制度なのだが、石川県側の考えがちょっと、疑問がある。

要は、単年度で収支がもし黒字になったら、その差額は返すのは疑問であり、また雇用契約は正社員でなく１年ごとの契約にすることを求めてきたいるのだ。

この点を見ると、本当に意味で農業や漁業の第一次産業の発展と雇用促進をしっかり考えているとはとても思えないような気がします。

国が「原則１年の雇用契約」としていることに、右習えなのである。

果たして、手前味噌のような感じで抜本的な雇用促進の解決には、全くならないのではないだろうか。

確かに正社員にしたければ、農業経営者自ら、給金を支払ってほしいという県側の話もわかるが、しかし、今はそんなことを言っている場合ではなく、1人でも多くの失業者を雇用への道へ導くことをしっかり政府は考えなくてはいけないのではないか。

雇用の新しいシステムを確立しなくてはいけませんね。

けっして、お金のばらまきはいけませんね。

お金を有効に使って、いい制度を確立することが政府の仕事ではないでしょうか。

がんばってほしいですね。

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