雇用支援制度導入奨励金

「ついに大不況へ突入か？！」そんなキャッチコピーがネットや新聞紙上に飛び出すほど社会経済は混乱を極める中で、また大手の会社がリストラの決行を決定したというニュースが飛び込んできました。

一番弱い立場のものから、首を切られますので、パート、アルバイト、契約社員などから真っ先に仕事がなくなります。

自動車メーカーの期間従業員などは、大量に契約打ち切りにあっています。

こんななか日雇いバイトや日雇い派遣もどんどん減ってしまい、なんとかそれで食いつないでいる人たちを直撃しています。

このままでは、ホームレース、浮浪者が増える一方・・・・・・。日雇いバイトでしのいでいたすでにリストラされている人たちは、最悪の状況においこまれてしまいます。

ただ、政府もただ手をこまねいてばかりいるわけではありません。「雇用支援制度導入奨励金」というのはご存知ですか？

これはどういう制度かというと、

>事業主が、トライアル雇用により雇用した労働者又はステップアップ雇用により雇用し
>た労働者を常用雇用へ移行し、その労働者の就業が容易になるような、一定の雇用環境
>の改善措置等を実施した場合に30万円を支給し、要支援者や就職困難者の就職を促進す
>ることを目的としています。
（東京労働局ホームページ）

職安で仕事の斡旋を請けた時、トライアル雇用、いわゆる試用期間というのが事前についてきますよね？

または、"働きながら資格が得られます"のような求人広告もよく見かけます。

トライアル雇用になると、雇う側も雇われる側もお互いの職場や仕事を通じての相性度を見るための時間を持つことができます。

また、全くの未経験者、もしくは無資格者であっても、訓練を受けてから、または働きながらその仕事をしていく上での大事なツールを無料で得ることができるのです。

仮雇用形態ではありますが、ちゃんと働いた分のお金は大半は出ます（何分かの１程度ですが）。そして相互に納得ができた時点で本採用となります。

その時に労働者が働きやすいように一定の雇用環境の改善に努めたと認められた時に、その奨励金として３０万円が事業主に支給されるというものです。

少しでも失業者を減らしたいという自治体の願いであり、特に要支援者（心身の障害者など）や、なかなか就職できずに生活に困窮している人たちなど、社会的な弱者を守るためにできた制度です。国の粋な計らいといえますね。

受給できるためには、特定の条件が必要ですので事業者のほうの要件が必要になってきますが、できるだけ沢山の事業者に取り入れてもらって、雇用の機会を増やしてもらいたいところですね。

一応、条件についてもかいておきましょう。

１、トライアル雇用、もしくはステップアップ雇用による求人募集をかけている事業主
２試用雇用奨励金または精神障害者のステップアップ雇用奨励金の支給対象事業主。
３トライアル雇用によって雇用した労働者を本採用とし、同時に正規の雇用保険の被保険者とした事業主。
４トライアル、もしくはステップアップ雇用者を雇用してから本採用になるまでの間、対象労働者が正社員として、持っている力を充分に発揮できるように環境整備を行った事業主。

すなわち
①指導担当者を配し、少なくとも正社員としての指導や援助を３ヶ月以上は継続して行っていること。
②自社内に教育訓練や学習機関を設置し、実質的に活動が認められること
③就業規則や労働協約の改正を積極的に推し進め、労働者が働きやすい職場環境の改善に努めていること
④母子家庭の母や障害者、ステップアップ雇用をした労働者に対しては、他の正社員の正規の出勤時間よりも３０分以上遅い出勤をも認め、労働協約や就業規約にもその旨盛り込むこと。
⑤その他、以下の環境をも積極的に導入すること

1、在宅勤務制度の導入
２、通院時間の確保
３、自社ビル内にバリアフリーを実施
４、カウンセラーの設置

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