日雇い雇用保険制度とは

雇用保険は、正社員の保険だと思っていませんか？確かに正社員に有利な制度がたくさんありますね。

また、正社員にならなければ社会保険加入を認定しないという労働協定を策定している企業もかなりあります。

かと思えば、派遣会社のように日雇い労働を基本にした事業所で社会保険加入を協定に盛り込んでいるところもあります。この辺の事情も事業所によってさまざです。

要するに雇用保険加入は、事業所に強制するものではなく、事業所ごとの判断にゆだねられているということになります。

就職を考える時は、この辺での企業側の基本的な考えがどこにあるかという点をしっかり見極める必要がありそうですね。

日本の労働者の中心は、法律改正で年齢制限が無くなったとはいえ、相変わらず３５歳以下の比較的若い世代にあることは変わりありません。

４５歳を過ぎると、社会的には"就職困難者"の立場に入ることになります。

失業保険はとりあえず至急はされるようですが、後から後悔しないように社会通念を学んでおくことは重要であると痛感します。

この雇用保険ですが、長期労働や正社員というのでなく、日雇い労働者にも適応されます。日雇い雇用保険制度というのがそれです。

内容は日雇い労働者（派遣社員）が失業した、または予約したのに派遣されなかったという場合に日雇労働求職者給付金を支給する事で生活の安定を図りながら、常用雇用を目指して支援していく制度です。目的はあくまでも就労支援です。

ですから日雇い労働者のみなさん、あきらめないでください。正社員でなくとも勤労意欲が十分にあるなら、国は手を差し伸べてくれるのです。

ただし、それなりの規定がありますので、以下の事に留意してください。

○現在日雇い労働に実際に就いている事（契約日数にかかわらず）
○常用就職を希望している事
○常用就職を現在希望していなくとも、とにかく働きたいという意欲が見られる事

派遣会社社員であっても、週２０時間以上の労働時間を継続して確保できれば、一般被保険者としての加入も可能になるのです。

そうすればさらに生活は安定します。仮に一般被保険者加入後に失業してしまったとしても、一般被保険者としての雇用保険が適応されるのです。

○その他、自分は対象外と思える人でも、労働意欲があるならハローワークでは相談に応じてくれるようです。ダメモトでぜひハローワークへ行ってみてください。

日雇い雇用保険に加入すると日雇い手帳の交付を受ける事ができます。失業給付を受けるために必要な手帳ですので、ぜひ交付してもらいましょう。

所定の書類を提出する事で交付が可能になります。

１、雇用保険日雇労働被保険者資格取得届（ハローワークから配布）
２、住所確認ができる公的書類（国民健康保険証、免許証、パスポート、住民票など）
３、日雇労働被保険者派遣登録証明書（登録派遣会社に発行請求してください。）

派遣労働で賃金を受けたら、手帳に必ず印紙を添付してもらいましょう。これが確かに日雇い労働していたという証明になりますので。

この印紙が２ヶ月間で２６枚集まると失業給付を受給できる資格が得られます。

実際に給付を受けるまでにはまだクリアしなければいけない行程があります。

ハローワークに必ず提出する書類

１、日雇い手帳
２、労働者派遣契約不成立証明書（派遣会社に請求）
３、失業の認定おおび不就労日に関する書類

これらをすべて提出しつつ、失業する都度ハローワークで常用就職指導を受けて、その日の失業給付を受けます。

こうしてみると、役場へ何度も通ったり、ハローワークで同じ話を繰り返し聴いたりなど、面倒な行程がいろいろありますね。

しかし、失業保険は働きたい人を応援する制度であり、遊んで暮らしてお金だけほしいといった、誰の目から見ても不健全としか思えない生活を送る人まで支援していくほど国の財源に余裕があるわけではありません。

それはけっして平等な生活とはいえませんよね。役場やハローワークに何度も顔を出すだけで、安定した生活を保障してくれるならむしろお安い御用と言うべきと思いますが、どうでしょうか？

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