継続雇用制度とは

生涯現役でがんばって生きたい。そんなふうに何事にも前向きで生き生きと生きていけたらすばらしいですよね？

特に戦中戦後生まれの高齢者の方々の凛と生きる姿に若い者のほうが思わず襟を正してしまうこともしばしばです。

ご周知の通り、日本には、定年退職という制度があって、６０歳を過ぎたら自動的に現役を立ち退き若い者に後の業務を引き継いでもらう、といった制度です。

これは、若い新人たちの雇用を促進し、社会で生きていくためのチャンスを与えるという意味でとても意義深いものではあります。

また、長期にわたって社会のために身を粉にし働いてくれた高齢者の方々に、せめてゆっくり静かに過
ごせる老後を提供しようという、国からのささやかなプレゼントでもあるのです。

しかし、なかには"いやいやわたしはまだまだ現役で働き続けたい"と願う高齢者の方々もいるでしょう。

現実問題、ますます厳しくなっていく世界の経済事情を見ていると、ゆっくり休んでばかりもいられない、いやむしろ体がぼろぼろになるまで働き続けざるを得ないような状況が見えてきます。

高齢者の医療費自己負担金の引き上げや介護サービスの報酬大幅カットなど、高齢者を取り巻く環境が徐々に厳しくなっていく様子をみていると、"どうぞごゆっくり"と言うのは逆に酷な気がします。

国では、高齢者が希望するなら、現役を退く事をせずに引き続き雇用を継続できる制度を設けています。それが継続雇用制度です。

"勤続延長制度"と"再雇用制度"と２つの制度があって、企業側の実情にあわせて、いずれかを選択できることになっています。

この場合企業側の思惑とか実情というのもあると思いますので、最低限労働者の雇用の安定が確保できるのであれば、必ずしも労働者の希望通りにする必要はないようです。

労働者側も自分の希望と違うといって企業の責任を追及することはできません。

かといって、あまりに公序良俗に反していたり本改正の趣旨から大幅に外れたような継続雇用の排除が見られるなどの行為も慎むべきなのは当然ですよね。

少しでもこういった両者間の行き違いを避けるために社内の労働協定で一定の基準を設定し、それに沿ったオリジナルの制度を導入できるようになっています。

両者間でこの社内協定を元に十分な話し合いをしてもらい、相互の了解の下に雇用関係を結ぶこととしています。

ただこの程度の規定ではあまりに中途半端で、ほんとに高齢者の権利は守られるのであろうかと、少々心もとない気がしますね。

企業側が求める能力や経験への基本的な考え方もさまざまであることから、国が行使できる範囲に限界がどうしても生じてしまうのはしかたのない事でもあります。

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