日雇い派遣禁止の背景

現在、日雇いバイト派遣は原則禁止という方向で厚生労働省、政府が動いているようです。

この問題は、賛否両論さまざまな意見が交差していて、なかなか一筋縄ではいかないようです。

というのも、日雇いバイトを求める中小企業側にとっても、労働者側にとっても一言だけでは済まされない複雑な問題をはらんでいるからです。

では、こういった日雇いバイトの派遣禁止という構想が出てきた背景には何があるのでしょうか？

派遣といった場合、派遣会社正規社員として特定企業に派遣される常用タイプと、仕事があるときだけ派遣される登録タイプとがあるのですが、今回対象になったのは、同じ日雇いバイトでも、この登録タイプのようですね。

こちらの特徴は、携帯電話やメールで指示されてから一日だけ派遣されます。

正真正銘の日雇いバイトです。仕事はきわめて単純な作業なのですが、問題は労働条件です。

賃金はすずめの涙ほどの低額にもかかわらず、派遣先までの交通費は大半は自前、派遣会社へ万が一の保証という名目で手数料ピンハネ、社会保険も労災保険も雇用保険さえありませんから、万が一仕事中に怪我をしても治療費は自前です。

そして、日雇いバイト派遣は事実上｢使い捨て」。

正社員就職までのつなぎのつもりで日雇いバイトに登録はしたものの、結局まともな職にありつけず、｢ネットカフェ難民」を増加してしまいました。

彼らは、ワーキングプアから脱却することもできずに、人間としての尊厳さえ奪われているのです。

ここまで、日雇いバイト派遣の問題が社会問題にまで発展してしまった背景には、思うがままに解雇できる｢使い捨て」労働力を確保したいという身勝手な企業の存在が大きく反映されていることはいうまでもありません。

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