雇用対策とシャッター街

雇用の増加は、公共事業を活用をという内容を4月21日国土交通相が閣議の中で、2008年度国土交通白書を報告した。

アメリカのサブプライム問題から端を発した未曾有の世界的な景気低迷だが、これは景気が減速していく中で、地方を中心に失業者が増加したことが影響しているようだ。

これを踏まえて、公共事業こそが、雇用効果を上げる可能性があると示唆したのだ。道路公共事業は、かなりの日雇いバイトなどの非正規の雇用の需要が期待はできる。

経済白書の内容ですが、例えば、地域経済を活性化させる企業の工場を進出する場合は、そのほとんどが、高速道路のインターチェンジから10キロ以内にあるという指摘をしている。

つまり、道路整備などの公共投資がすすむことで、それが直接雇用の促進につながり、企業を誘致することで、そこに街ができることで、間接的に就業の機会を生むというのだ。

また、人口20万人未満の地方都市では、約4割の自治体が中心部から郊外へ商業機能が移転していることも明らかになった調査結果だ。

これは、地方の中心都市機能が、空洞化が進んでいて、ドーナツ化していることが、どんどん進んでいくことも考えれた結果だろう。

まず、中心市街地の活性化することで、公共交通機関のアクセス改善によって、利便性を上げていくなど国土交通行政が果たす役割、今後未来都市を作っていく上で大きな影響を与えていくだろう。

地方の考え方として、あるラジオ番組で言っていたのだが、中心街に人を呼ぶには、まずシャッター街を市とかが借り上げ、そこに、まず病院や福祉施設を作っていき、そこにお年寄りと若い人が集ってくることで、活気が出てくると言ってました。

まさに、コミュニケーション広場的なものを作ることで、人がいる状況を作ることは必要ですよね。
今後の国の政策に期待したいですね。

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