失業者に住宅手当を最長6ヶ月支給

日本政府は、失業と同時に住む場所をなくしてしまい、そのまま路上暮らしになってしまった人が、せめて住む場所だけでも確保するための住宅手当を最長6ヶ月間ではあるが、支給することを4月22日に決定した。

今現在、失業と同時に住む場所をなくしてしまった人がこの住宅手当を利用する人が約18万人いると見込んでいるようだ。

今まで、生活保護以外で国が住宅手当を支給することはなかったので、この不景気と雇用の悪化においてはやむを得ないことだろう。

また、連帯保証人がいなくても、生活費を貸してくれる制度も同時に導入することになっている。

2009年度補正予算に約1000億円を盛り込む方針だ。

対象になる方は、住居を失うか、失う恐れがある失業者のみで、福祉事務所で面接などを受けて、就職活動を行っている人が対象だ。

失業給付や、職業訓練期間中の生活費の給付制度など、他の制度を受けていないことなどが条件となる。

預貯金がほとんどない場合にだけ支給される生活保護の住宅扶助とは違い、預貯金が100万円以下であれば受給できるのだ。

手当額は、生活保護の住宅扶助と同額で、東京都内の独り暮らしの場合なら、月5万3700円となる。

ただし、１年間の緊急措置とのことだが、厚生労働省は、来年度以降も状況によっては、継続することを検討しているようだ。

また、貸し付け制度においても、住居を失った失業者らが対象であって、生活再建のための一時金としては、最高が100万円借りることができる。

このほか、月額で生活費の融資も受けることが可能だ。単身世帯の場合、月最高15万円を1年間借りられる。この点は、非常にいい法案だと思いますね。雇用対策にもつながると思います。

これで就職できるというわけではありませんが、それでもまず心の安定のためにの、路上で暮らすよりは、小さな部屋でもいいので、まずは住居を持つことが大事だと思うのです。

ゆっくりできる自分の空間がないと、就職活動もままなりませんよね。どんどん弱者に優しい日本になってほしいですね。

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