2009年5月の記事一覧

傷病手当

傷病手当ては、労働者の生活を可能な範囲で保障していく給付制度です。

特に世界的大不況で数十万と云われる失業者を生んでしまっている国内の情勢を見ると、こういった失業者を守る制度や法規が重要な意味を持ってきます。

食費と医療費は人間らしい生活を送っていくための大事な要素です。また一番負担がかかる部分でもあります。

この未曾有(みぞう)の不景気で、政府が緊急雇用対策を練り上げ、実行にうつすなか、農業の分野において、失業者をもし雇用者が雇った場合には、助成金を出すという石川県での事業説明会が、行われたそうだ。

農業経営者からは、雇用対策であるにもかかわらず非正規の労働契約にするとかはおかしいとし、もっと制度自身のあり方を問うように求めたそうだ。

これは、国が2008年度の補正予算で作った、「ふるさと雇用再生特別交付金」というもので、その内容を基本とし、石川県が独自に内容を作り上げたものである。

もはや派遣や日雇いバイトがそう簡単に見つからない状況です。

昨今の経済状況の悪化のため、政府は雇用対策を真剣に考えて、企業に対して、雇用を何とかしてほしい。

そのための補正をくみつつ、企業側も何とか低迷している経済の立て直しをはかるため、ある大手の家電メーカーは、増資を行うことになりそうだ。

そんな中、国だけでなく、地方も独自の考えで何とかしたいということで、ある地方の方で臨時職員を雇うために募集に踏み切った地域がある。

それは熊本県の人吉市である。
この人吉市では、緊急対策として、失業してしまっている市民に対し、臨時職員を10名ほど募集し、雇用することになった。

国民年金の未納問題が発生し、問題視されるようになってから久しいですが、ますますひどくなりそうな景気の悪化で、この問題もかなり尾を引きそうですね。

問題なのは、払えるのに払えないというもの、まず未納云々に拍車をかけた要因として、生保各社の保険料未払いや、厚生労働省による被保険者名簿の紛失という、不名誉なトラブルもあるのではないでしょうか？

血と汗の結晶である収入のなかから一生賢明国民の義務を果たしてきたのに、最後の最後になって国から裏切られるとは、誰も想像できなかったのではないでしょうか？

日本政府は、失業と同時に住む場所をなくしてしまい、そのまま路上暮らしになってしまった人が、せめて住む場所だけでも確保するための住宅手当を最長6ヶ月間ではあるが、支給することを4月22日に決定した。

今現在、失業と同時に住む場所をなくしてしまった人がこの住宅手当を利用する人が約18万人いると見込んでいるようだ。

今まで、生活保護以外で国が住宅手当を支給することはなかったので、この不景気と雇用の悪化においてはやむを得ないことだろう。

国の企業への増資や補正は本当に実現することが前提であるが、ある地域で伝統産業を支援することで、その後継者として、広く離職者からも募集を募るようだ。

そこは、福井県の小浜市だ。

そう、米国大統領のオバマにちなんで、小浜(おばま)市をもりあげてはいたが、それはそれなりに町を知ってもらうことはとても大切なことだと思うのです。

そんな中、その小浜市をもっとしってもらえるように、まずは伝統産業の後継者として、離職者などを雇用することで、給与を補助する事業を考えているようだ。