ネットカフェ難民の相談窓口を利用しよう
政府の調べでは、ネットカフェ難民の数は全国で５４００人、そのうち東京都で２０００人、大阪府で１０００人程度いると推測されているそうです。
日雇いバイト、日雇い派遣が原則禁止とか、グッドウィルの廃業で、登録者がだいぶ失業したとか、この不景気で、派遣の打ち切りなどで、多くのネット難民が日々生まれています。
とにかく寝泊まりするところがない、住居がないというのは、なんとも切ないものだと思います。
東京２３区内では２０００人いるとされる中、「ネットカフェ難民」を対象とした東京都のサポートセンター「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」という相談窓口を作りました。
これは、東京都だけでなく、各地方にも同じような窓口があるようです。
都の無利子融資制度を紹介するほか、就労などの相談のっていて、電話相談や予約は年中無休で行われているそうだ。
これにたいして厚生労働省は、ネットカフェ難民対策として、公共職業訓練の受講者を対象に住居・生活費として月15万円を融資する方針で、その対象者は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」だそうです。
年収150万円以下の公共職業訓練の受講者には、融資ではなく実質的に給付してくれるということですから、スキルを付けながら、アパートなどを借りることができるというこになります。
すでに、このような相談窓口にやってきた１０００人のうち２６０人あまりが、融資などの支援でアパートをかりてネットカフェ難民から脱出できたそうです。
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